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会社さま(法人)の税務代理報酬および税務書類の作成報酬 |
売上高 |
月額料金 |
年間顧問料目安 |
〜1,000 |
2〜 |
24 |
1,000〜5,000 |
3〜 |
36 |
5,000〜10,000 |
4〜 |
48 |
10,000〜30,000 |
5〜 |
60 |
30,000〜 |
6〜 |
72 |
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(その他注意事項)
・年末調整・決算申告報酬を含みます。「決算は月次監査の延長」というコンセプトに基づくものです。
・前年と著しく経営環境が変化した場合には、事業年度の中途で増減することがあります。
・各種登記業務・社会保険関係業務は上記の報酬規定には含みません。
・領収書の整理・記帳代行業の有無によって、増額する場合がございます。
・会計パッケージソフトを導入いただいた方には標準で経営計画をお付けします。
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個人事業主の方の税務代理報酬および税務書類の作成報酬 |
売上高 |
月額料金 |
年間顧問料目安 |
〜1,000 |
2〜 |
24 |
1,000〜3,000 |
3〜 |
36 |
3,000〜5,000 |
4〜 |
48 |
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(その他注意事項)
・年末調整・決算申告報酬を含みます。「決算は月次監査の延長」というコンセプトに基づくものです。
・前年と著しく経営環境が変化した場合には、事業年度の中途で増減することがあります。
・各種登記業務・社会保険関係業務は上記の報酬規定には含みません。
・領収書の整理・記帳代行業の有無によって、増額する場合がございます。
・経営改善支援サービス内の経営計画立案業務は別途オプションとなります。(会計パッケージソフトを導入いただいた方には標準で経営計画をお付けします)
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記帳代行業務報酬
仕訳件数 |
月額料金 |
年間顧問料目安 |
〜200 |
2〜 |
24 |
200〜300 |
3〜 |
36 |
300〜400 |
4〜 |
48 |
500〜 |
5〜 |
60 |
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(その他注意事項)
・通常の税務代理報酬および税務書類作成報酬に追加されるものです。
・幣所指定の表計算ソフトなどで出納帳が作成できるようになった段階で追加報酬はいただきません。
・会計パッケージソフトを導入いただき一定レベルの試算表が作成できるようになった段階で追加報酬はいただきません。
・各種登記業務・社会保険関係業務は上記の報酬規定には含みません。
・経営改善支援サービス内の経営計画立案業務は別途オプションとなります(会計パッケージソフトを導入いただいた方には標準で経営計画をお付けします)。
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領収書の整理等
仕訳件数 |
月額料金 |
年間顧問料目安 |
〜200 |
1〜 |
12 |
200〜300 |
2〜 |
24 |
300〜400 |
3〜 |
36 |
500〜 |
4〜 |
48 |
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(その他注意事項)
・通常の税務代理報酬および税務書類作成報酬に追加されるものです。
・記帳代行も依頼される場合には、税務代理報酬・税務書類作成報酬&記帳代行報酬&領収書の整理という報酬形態となります。
・税務調査の事前準備などの対応するため、個別に依頼される場合等にも応じます。
・業務の省力化などの見直し対応を行うことによって、追加報酬をいただかない場合もございます。
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経営改善支援サービス報酬体系 |
売上高などの区分 |
報酬目安 |
幣所クライアント |
原則、無料 |
1,000〜5,000 |
5 |
5,000〜10,000 |
8 |
10,000〜30,000 |
10 |
30,000〜 |
15 |
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(その他注意事項)
・創業支援パックをご利用いただいた方には標準でお付けします。
・法人設立パックをご利用いただいた方には標準で経営計画をお付けします。
・会計パッケージソフトを導入いただいた方には標準でお付けします。
・事業所別・部門別などセグメント別に区分したい場合など増額する場合があります。
・金融機関の要請等、緊急を要する場合も対応いたします。
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相続税の税務書類の作成報酬および税務代理報酬 |
遺産の総額 |
税務書類の作成&税務代理報酬 |
(基本報酬額) |
10 |
5千万円未満 |
20 |
7千万円未満 |
35 |
1億円未満 |
60 |
3億円未満 |
85 |
5億円未満 |
110 |
7億円未満 |
135 |
10億円未満 |
170 |
10億円以上 |
180 |
10億円以上1億円増すごとに |
10 |
(その他注意事項)
・幣所にてすでに相続支援・争族防止対策サービスをご利用されている場合にはその報酬額を、相続税の申告書の作成および税務代理報酬から差し引きます。
・当該事案について、著しく複雑なときは、税務代理報酬および税務書類作成ともに基本報酬額を除き、当該報酬の20%を限度として増額する場合があります。
・遺産分割協議書の作成・各種登記・公正遺言証書の作成ならびに実行は当該報酬には含みません。
・固定資産評価証明書・登記簿謄本・公図・戸籍謄本などの取得について実費相当額がかかります。
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その他、確定申告等のスポット業務 |
項目 |
税務報酬(目安) |
(基本報酬額) |
10,000 |
医療費控除等の確定申告 |
10,000 |
2ヶ所給与&年金所得者の確定申告 |
10,000 |
株式やゴルフ会員権の譲渡等の確定申告 |
20,000 |
不動産貸付の確定申告 |
40,000 |
不動産の売却等の確定申告 |
50,000 |
不動産貸付・売却に関するシミュレーション相談 |
50,000 |
税務調査の立ち会い報酬(1日あたり) |
40,000 |
贈与税の申告書の作成・提出 |
20,000 |
相続時精算活用制度の検討・申告書の作成・提出 |
40,000 |
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(その他注意事項)
・当該事案について、著しく複雑なとき、あるいは対象者が複数になる場合においては当該報酬の50%を限度として増額する場合があります。
・幣所規定の”お試し相談”内では、報酬を請求することはありません。
・不動産所得・事業所得があり青色申告特別控除65万円を活用するために総勘定元帳の作成や貸借対照表の作成を希望される場合には10万円の記帳代行料が付加されます。
・各種証明書の発行や契約書のコピー、印紙代など実費部分はお客様のご負担となります。

“お試し相談”(無料)を受けて、納得されるお客さまも多数います。頭を悩ます前にとにかく、一度、足をお運びください。
ほかに不明点はございませんか?
「田中卓也税理士事務所」はお客さまとともに疑問・質問を解決していきたいと考えます。
お問い合わせフォームからもお気軽にどうぞ |
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