 |
 法人設立パック |
|
STEP Ⅰ・・・ 起業・独立・経営改善支援サービスにより事業の採算性を明示
起業・独立・経営改善支援サービスを受けていただくことにより、事業の計画性・採算ライン・初期投資の必要額・運転資金の必要額などを明示いたします。
このことが、個人で開業するのか、法人設立するのかの判断材料ともなりますが、法人設立を目指す場合には以下のフローとなります。
↓
|
|
STEP Ⅱ・・・目的確認・登記書類の作成
定款など法人設立などに必要な書類のすべてを提携行政書士が作成します。
また、これにあわせて法人の実印・銀行印・角印などの作成を同時並行的に行いますがこれについてもお手をわずらわせることなく、幣所がすべての窓口となります。
↓
|
|
STEP Ⅲ・・・定款認証・設立登記の申請
最終的なチェックを行った上で提携司法書士が行います。
設立登記を申請してから「登記簿謄本」「法人印鑑証明」を受け取れるまでおおむね、1週間から10日くらいですが、これで無事、法人設立に関しては完了です。
↓
|
|
STEP Ⅳ・・・税務署等への届出の作成・提出のすべてを代行
「登記簿謄本」が受け取れましたら、提出必要・不用の適否を判断した上で、税務署などへの各種届出をすべて代行いたします。なお、下記の書類が税務署に対して一般的にその適否を判断しなくてはならない一覧ですが、個人の場合と比較すると都道府県や市区町村にも届出を提出する必要がでてきます。
 法人の開業届 （税務署・都道府県税事務所・市区町村）
消費税の課税事業者選択届出手続（もしくは新設法人に該当する旨の届出手続）
法人税の青色承認申請手続き
源泉所得税の納期の特例に関する承認手続き
事前確定届出給与に関する届出手続き
棚卸資産の評価方法の届出・変更手続き
減価償却資産の評価方法の届出・変更手続き
法人の場合には議事録の整備も重要です。議事録が不備だと、税務調査等で思わぬ指摘を受けてしまうこともあります。
↓
|
|
STEP Ⅴ 会計パッケージソフトの導入支援
最近は廉価で操作性の良い会計パッケージソフトが多数あります。最初から、それを導入していただくことにより簿記・会計の知識がない方でも試算表まで作成でき、経営・会計の勘所がつかめるようになります。記帳は何も税務申告のためだけではないのです。
|
報酬 ・・・ 70.000円（税別）
|
（注）
事業用通帳を作成していただく場合の実費はお客様負担となります。
印鑑等を新規に作成する場合の実費はお客様負担となります。
定款の認証費用・法人設立の印紙代などはお客様負担となります。
司法書士や行政書士の報酬は別途かかります。
会計パッケージソフトの代金の実費はお客様負担となります。
（上記はすべて領収書の受領先が幣所以外となるところです）
ほかに不明点はございませんか？
「田中卓也税理士事務所」はお客さまとともに疑問・質問を解決していきたいと考えます。
お問い合わせフォームからもお気軽にどうぞ |
|
|
|
 |
起業・独立をお考えの方へ
