東京・豊島区の税理士事務所、田中卓也税理士事務所(会計事務所)が、経営者・個人事業主のお力になります!

田中卓也税理士事務所はショッピングモールのような財務会計スペシャリストの複合体です。経営者・個人事業主のためのワンストップサービスプロバイダとして、税務・会計の問題だけではなく保険の見直し・不動産の購入・売却・住み替え相談など総合的に承っております。

田中卓也税理士事務所は単なる記帳代行や税務申告といった作業を行うだけの税理士事務所ではなく、保険・不動産・金融・年金といった各分野のスペシャリストが集合した財務会計全般のショッピングモールのような存在であり、経営者・個人事業主のためのワンストップサービスを提供することが可能です。

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経営改善をお考えの方へ

会計事務所の業務を委託する目的は何でしょうか。

「税務署からにらまれないような申告書を作ってもらいたい」「記帳に手が回らないので手伝ってほしい」「帳簿を作成したいけど会計の知識がないから」など、さまざまでしょう。

しかし、最近では廉価な会計パッケージソフトが市販され、会計の知識に乏しくてもそれなりの帳票は作成できてしまいます。自社で試算表まで作成できるようになれば、会計事務所にもとめるレベルもアップして当然です。またそうでなければ事業の永続的発展は見込めません。

下記のような事柄に該当する方はぜひ。顧問報酬の活用方法・月次監査の活用方法を、トコトン見直してみませんか。


記帳代行だけで何もしてくれない
毎月訪問してくれるはずだったのに
経営がわかる、経営に役立つ資料を提供してほしい
貸借対照表や損益計算書の見方、役立て方を知りたい
事業計画や経営計画のサポートをしてほしい
取締役会や経営会議の資料を作成し、出席してほしい


まずはあなたの希望をお聞かせください。税務顧問や会計顧問もお客さまの成長とともに進化します。現在の会計事務所との関係がマンネリ化してしまったあなたも是非。田中卓也税理士事務所では、あなたのさらなる発展を第一に考え、以下の手順を踏んだ上で、業務を遂行いたします。



STEP T・・・ お客さまの希望をお聞きし、見積もり額を提示(無料相談含む)

お客さまの希望や個別事情をお聞きし、下記のコース内容を基に幣所の作業時間数・業務内容などから合理的な見積もり額を提示いたします。
具体的には“お問い合わせフォーム”にて幣所の“お試し相談”のアポイントメントをご予約いただくかたちとなります。その際、簡単な無料相談にも応じます。この段階で申告を依頼をしない場合でも、報酬は発生しません。


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STEP U・・・業務内容の話し合いおよびメニュー表の提示

業務内容については、下記コースはあくまで目安です。お客さまと話し合い、個別事情に応じてメニュー表を提示し、納得いただいた段階ではじめて顧問契約の成立となります。


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STEP V・・・契約内容の確認&締結

契約書を読み上げた上、不明箇所にはご質問いただき、署名・押印をいただいて正式に顧問契約が締結されたことになります。幣所では決算報酬については「月次監査の延長」という考えから、追加料金は原則いただいておりません。


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STEP W・・・タイムリーな業務内容の遂行
お客さまの希望を最優先したサービスが実行されます。「営業に従事したい方」「毎月経営状況の報告が聞きたい方」「せっかくの記帳を経営管理に役立てたい方」など千差万別の要望にお応えしていきます。


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STEP X 経営分析をともなう月次報告と余裕のある期限内申告
このコースでは毎月毎月精度の高い貸借対照表と損益計算書が自社で作成されるようになることが第一の目標です。それにともない、流動比率・固定資産長期適合比率・損益分岐点・固定費と変動費の考え方・借入金の計画的な早期返済など経営志向の月次監査内容を経営者だけでなく、従業員レベルまで落とし込むことが次の目標です。
数年後に、精度の高い貸借対照表と損益計算書が自社で作成されるだけでなく、経営計画書の基礎数値も自発的に作成できるようになり、毎月の経営会議が活発化します。もちろん、節税対策も余裕を持って実行されるため、効果的な節税と内部留保・リスクマネジメントなどを行った上での法令遵守した申告書の提出がなされることはいうまでもありません。



以上の手順を踏んだ上で、田中卓也税理士事務所では、お客さまに求められるサービスを提供できるようにニーズにあわせて3コース用意をしました。

PC利用導入・支援コース


起業当初からの方法を疑うことなく踏襲していませんか。以前からの方法が効率的でないのに続けていると事業の業態も停滞してしまうものです。

PC利用導入・支援コースのサービス詳細と報酬
経営改善支援コース


手書きの出納帳・手書きの伝票から脱却し、会計パッケージソフトを導入したとしてもそれだけでは不完全です。経営改善に役立てるためには「タイムリーな月次報告」と「タイムリーな経営改善対策」の実行が不可欠です。

経営改善コースのサービス詳細と報酬
経営改善参画コース


順調に業績を伸ばしているお客さまにはある共通事項がございます。それは、月の初旬までに、前月までの経営成績を把握し、それを取締役会や経営会議の資料として役立てているということです。

経営参画コースのサービス詳細と報酬

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