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コラム 資産運用と税金

一説によると日本のオンライントレード人口は400万人と言われています。
つまり、それだけ多くの人が株などの金融商品に、インターネットという媒介を通じて接していることになります。

そこで、株取引をしてトクをした(あるいは損をした)人が確定申告をすべきなのか?したほうが有利なのか?しなければいかないのか?してもしなくても関係ないのか?といったことについて考えていきたいと思います。

まずは、自分の開設口座の種類を確認

本論にはいる前に重要なことがあります。それは、ご自身が証券会社に開設した口座の種類を確認することです。
まずはおおきくわけて二分類、さらに特定口座は二つに分かれます。


各口座の特徴を確認しよう

次に大切なのが各口座の特徴を確認することです。
まず、一般口座ですが、これは言い換えると株取引用の専用口座を証券会社に作成したものにすぎません。したがって、年間の株の損益もご自身で計算しなくてはいけないので特別の場合を除いてはあまりオススメできません。


特定口座を開設した場合の申告手続き

特定口座は、源泉徴収あり(以下、源泉徴収選択口座)と源泉徴収なし(以下、簡易申告口座)とに分かれますが、簡易申告口座を選択した場合には証券会社から年間取引報告書なるものが送られてきます。
ただし、税金は差し引かれていませんので、その年間取引報告書に基づいて、原則、確定申告をしなくてはいけないこととなります。

一方、源泉徴収選択口座を選択した場合には、証券会社が譲渡益を計算し、その税金を源泉徴収してくれるので、それで申告不要を選択できます。
つまり、株の損益に対してことさら確定申告は必要ないというわけです。


株取引、申告したほうがオトク?かどうかの判断する視点

こんなふうに書くと一見、「では、源泉徴収選択口座を選択するのが、損益の計算も税金の徴収も両方証券会社がしてくれるので一番面倒がなくていいや」と考えるかもしれませんが、税金の有利・不利を考えるとそうでもありません。

ポイントとなるいくつかの視点を紹介しておきます。


>> 次ページでは、 株取引の申告判断ポイントについて解説 >>

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