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田中卓也税理士事務所 HOME > 相続・贈与の税金 > 婚姻20年以上の夫婦にはご褒美が

コラム 相続・贈与の税金

艱難辛苦を乗り越え、銀婚式などを迎えることができそうな夫婦が目の前にいらっしゃったとします。
相談事例は「私には持病があり、万が一のことが起こった場合について相談に来ました。遺産相続争いで心労をかけず、なおかつ、妻に生活に困らないだけの財産を与えておきたい。どうすればいいのだろうか」というものです。

税務の特例〜贈与税の配偶者控除

具体的には婚姻期間が20年以上の夫婦であればちゃんとご褒美があるのです。

内容は以下のとおり
・ 婚姻期間20年以上の夫婦であれば
・ 贈与財産が居住用不動産、もしくは居住用不動産を取得するために行われた金銭の贈与であり
・ 贈与を受けた年の翌年の3月15日までに居住し、その後も住み続ける予定であれば
・ 2000万円までの控除が受けられる

といったものです。

なぜ、このようなご褒美規定が設けられているのかというと、
・ 同一世代間の贈与であること
・ 贈与の認識が概して希薄であること
・ 夫の死亡後の妻の生活保障の意図などで行われる理由がある
といったことがあげられます。


適用をうけるためのいくつかのポイント

●婚姻期間が20年以上であるかどうかは、婚姻の届出のあった日から贈与までの期間により計算します。逆にいえば、入籍されていない期間や「内縁の妻」には適用がないことになります。
●同一の配偶者については一生に一度の適用となります。
(逆からみると婚姻期間20年以上続いた人が2カップルあれば、2回適用できることになります。)

そして最後のポイントは
●申告書を提出する
ことです。

実務的には
・ 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の謄本または抄本の写し
・ 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
・ 居住用不動産の登記簿謄本または抄本
・ 居住用不動産を居住の用に供した日以後に作成された住民票の写し
です。

これらを申告書に添付して、申告すれば基礎控除110万円と併せて最高2110万円までの贈与が無税で行うことができます。


>> 次ページでは、 ワンランク上の贈与税の配偶者控除の使い方について解説 >>

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