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コラム 確定申告と税金
医療費控除の基礎をおさえよう

フリーランサーのみならずサラリーマンも病気にかかるとたいへんです。収入源と信用を一度に失うことにもなりかねません。
しかし、確定申告において「医療費控除」という制度がちゃんとあります。
ここでは医療費控除の基礎について、おさえておきましょう。


誰に対する医療費までが控除の対象になるのか?

医療費控除。誰の分まで控除の対象とできるのでしょうか。
税法上には、納税者が、本人または本人と生計を一にする配偶者その他親族の医療費を支払った場合となっています。
したがって、本人の医療費はもちろんのこと、同一生計の奥様やこども、はたまたおじいちゃん・おばあちゃんの医療費を支払った場合にでも控除の対象になります。

○ 医療費控除は、ひとりにまとめたほうが有利な理由
ここで医療費控除の算式を見ておきましょう。

医療費の額―保険金、損害賠償金などで補てんされる金額
(以下、正味支出医療費の額という)―10万円

または

総所得金額等の5% のいずれか低い金額


たとえば、父親の医療費8万円、母親の医療費7万円、長男の医療費9万円、長女の医療費6万円だとした場合、それぞれが確定申告で医療費控除を受けようとした場合、対象金額が0になってしまうことも考えられます。
各人それぞれに200万円以上の所得があると仮定した場合
父親⇒8万円―10万円
母親⇒7万円―10万円
長男⇒9万円―10万円
長女⇒6万円―10万円
となることも考えられれるからです。
つまり、このようなことを受けて「年間の医療費が10万円を超えるためには、家族もの全部まとめないとむずかしいよね。そうでもしないと10万円はなかなか超えないよ」という選択はこのような医療費控除のキマリがあるので、結果としてまとめたほうが有利といえます。

>> 次ページでは、 医療費から控除される保険金について解説 >>

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